高市首相の公約の一つに食品消費税ゼロがあります。国民会議で決まるようですが、もし実施されたら私たちの生活に及ぶ影響は大きいと予想されます。具体的に何が変わってくるのかを考えたいと思います。

まず消費者の立場でどんな変化があるかというと、ハンバーガー店に行ったとして、店内飲食と持ち帰りを比較してみます。今までは、両者の違いは標準税率の１０％と軽減税率の８％でそんなに差はないです。ところが、食品の消費税がなくなると、１０％の差になります。店内飲食の需要が減り、持ち帰りが増えることになりそうです。

一方事業者の立場から見ると、消費税ゼロの意味は２通りの捉え方があります。非課税なのか、免税（ゼロ税率）なのかです。前者であれば、消費税の還付を受けられません。免税であれば、トヨタが輸出免税の恩恵で消費税還付を受けているように食品業は有利になります。非課税か、免税かになるかは要注目です。

また２年間という期間も短すぎるのではと思います。企業ではシステム改修が必要になるし、２年後にまた元に戻さなければなりません。我々税理士も対応に難儀すると思います。

消費税減税について各党が共通して主張しているので、通りそうな気配です。消費者及び事業者に受け入れやすい内容が望まれます。