５月２７日(水)に第２次補正予算案が閣議決定されたことにより、
5月２８日(木)午後６時に経済産業省のホームページが改定されましたので、お知らせします。
詳細は下記ＵＲＬの経済産業省のホームページ（ＰＤＦ）を見てください。
これらの施策は第二次補正予算の成立を前提にして実施されます。
現在のところ、第二次補正予算の成立は、６月１２日ごろと見込まれます。
上記の中から、「資金繰り支援」と「家賃支援給付金」の概要を簡単にまとめます。
(１)資金繰り支援
〇 利子補給限度額の引き上げ
・ 対象
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、
「新型コロナウイルス対策マル経融資」
または、商工中金等「危機対応融資」により借入を行った中小企業者
・上記の借入申込時点の「最近１か月」、
または、「その後２か月の３か月間」のうち、「いずれかの１か月」と
「前年の同月」、または、「前々年の同月」
の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合※１
◇ 個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模※２に限る）：要件なし
◇ 小規模※２事業者（法人事業者 ：売上高が１５％減少
◇ 中小企業者（上記２つを除く）：売上高が２０％減少
※１ 業歴が３か月以上ある創業間もない場合、
１年以内に店舗拡大等を行った場合は、
前年、または、前々年ではなく、
(１) 過去３か月（最近１か月含む）の平均額
(２) 令和元年１２月
(３) 令和元年１０月〜１２月の平均額
のうち、いずれかの売上高と比較も可能。
※２ 小規模要件
製造業、建設業、運輸業、その他業種：従業員２０名以下
卸売業、小売業、サービス業：従業員５名以下
・利子補給期間
借入後当初３年間
・補給対象の上限額：
◇ 日本政策金融公庫（中小企業事業）、商工中金：２億円
→ 拡充前：１億円
◇ 日本政策金融公庫（国民生活事業）：４，０００万円
→ 拡充前：３，０００万円
※ 新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
・ 具体的手続き
今後、中小企業庁のホームページなどで公表予定
(２)家賃支援給付金
〇 対象
・ 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、
テナントとして家賃を支払っている場合
・ 令和２年５月〜１２月において、以下のいずれかに該当する場合
(１) いずれか１カ月の売上高：前年同月比で５０％以上減少
(２) 連続する３ヶ月の売上高：前年同期比で３０％以上減少
〇 給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき
算出される給付額（月額）の６倍（６カ月分）を支給。
・ 法人：月額家賃が７５万円までは給付率２/３。７５万円超２２５万円までは
給付率１/３。月額の給付額の上限１００万円（最高６００万円）
・ 個人事業主：月額家賃が３７.５万円までは給付率２/３。３７.５万円超
１１２.５万円までは給付率１/３。月額の給付額の上限５０万円（最高
３００万円）
これらの詳細は経済産業省のホームページ（ＰＤＦ）をご覧ください。
