お知らせ
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作成日:2020/06/01
コロナ融資・給付金情報(第2弾)



 5月27日()に第2次補正予算案が閣議決定されたことにより、

 5月28日()午後6時に経済産業省のホームページが改定されましたので、お知らせします。

 詳細は下記URLの経済産業省のホームページ(PDF)を見てください。

 これらの施策は第二次補正予算の成立を前提にして実施されます。

 現在のところ、第二次補正予算の成立は、6月12日ごろと見込まれます。

 上記の中から、「資金繰り支援」と「家賃支援給付金」の概要を簡単にまとめます。

 ()資金繰り支援

   〇 利子補給限度額の引き上げ

     ・ 対象

      日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、

      「新型コロナウイルス対策マル経融資」

      または、商工中金等「危機対応融資」により借入を行った中小企業者

     ・上記の借入申込時点の「最近1か月」、

      または、「その後2か月の3か月間」のうち、「いずれかの1か月」

      「前年の同月」、または、「前々年の同月」

      の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合※1

 

  ◇ 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模※2に限る):要件なし

   ◇ 小規模※2事業者(法人事業者 :売上高が15%減少

   ◇ 中小企業者(上記2つを除く):売上高が20%減少

     ※1 業歴が3か月以上ある創業間もない場合、

         1年以内に店舗拡大等を行った場合は、

          前年、または、前々年ではなく、

      () 過去3か月(最近1か月含む)の平均額

       () 令和元年12月

       () 令和元年10月〜12月の平均額

        のうち、いずれかの売上高と比較も可能。 

 

     ※2 小規模要件

         製造業、建設業、運輸業、その他業種:従業員20名以下

          卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下

 

     ・利子補給期間

        借入後当初3年間

 
     ・補給対象の上限額:

      ◇ 日本政策金融公庫(中小企業事業)、商工中金:2億円

         → 拡充前:1億円

 

      ◇ 日本政策金融公庫(国民生活事業):4,000万円

         → 拡充前:3,000万円

 

       ※ 新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

 

     ・ 具体的手続き

         今後、中小企業庁のホームページなどで公表予定

 

 ()家賃支援給付金

   〇 対象

     ・ 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、

       テナントとして家賃を支払っている場合

     ・ 令和2年5月〜12月において、以下のいずれかに該当する場合

       () いずれか1カ月の売上高:前年同月比で50%以上減少

       () 連続する3ヶ月の売上高:前年同期比で30%以上減少

 

   〇 給付額

     申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき

     算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。

 

      法人:月額家賃が75万円までは給付率2/3。75万円超225万円までは

   給付率1/3。月額の給付額の上限100万円(最高600万円)

 

      個人事業主:月額家賃が37.5万円までは給付率2/3。37.5万円超
     112
.5万
円までは給付率1/3。月額の給付額の上限50万円(最高
     300万円)

 

 

 これらの詳細は経済産業省のホームページ(PDF)をご覧ください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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